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ハードな部分からソフトな部分まで、スウェーデンでは人間社会の基本を揺るがせない社会福祉を見る事が出来る。
国民が幸せと思える人生を送ることが国のモットーとなっている。
そのためには、社会福祉を充実させることが重要である。
スウェーデンの〝福祉の5本柱″と言われているのは、子供福祉、老人福祉、障害者福祉、家族福祉及びアルコール・ドラッグ常用者福祉から成る。
国家は法を決め、各地方(日本の都道府県に当たる)は医療と交通管理を務め、コミューン(市町村)は社会福祉制度を直接人々に施行する機関となる。
教育は小学校から大学まで親の負担となる授業料や入学金は一切必要ない。
年金生活者の年金が少なくて生活が厳しい場合は、最低限度の金額を手元に残し、足りない分はコミューンが負担する。障害者であっても、18歳の成人年齢になると独立して生活するためのサポートがある。両親が病気や失業中で生活費に困る場合もサポートがあり、アルコール・ドラッグ常用者で日常生活が可能な場合は、住居を提供される。
勿論、成人の場合、それぞれのケースによってニーズ審査は行なわれるが、社会復帰を目標に生活に困らないよう、それぞれサポートを受けることが出来る。
納税者を いかに増やすかは、日本と同じ逆ミラミッドの年齢人口図を持つ９０年代のスウェーデンの課題だった。
現在、子供を産み育てやすい環境を作る政策が成功し、９０年代まで約８８０万人の人口で留まっていたのが、２０１２年には９５０万人強に増えている。
ベビーブームとなったのは、家族を作ろうという若い世代のトレンドと国の政策が合致した結果である。
夫婦で４５０日取得できる育児休暇は以前と変わらないが、子供手当の付加金が以前は３人目からだったのが、現在は２人目から給付されるようになっている。
父親の出産休暇や育児休暇も当然の権利として取られている。
サムボ（事実婚）法制度も充実され、費用のかかる結婚式を挙げなくても実質的な家族として一緒に生活を営み、子供を産み育てられる環境も手助けとなっている。
基本は、常に〝人″が中核になっているスウェーデンは、人々の希望や意見が政治に反映されている。

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